| 見出し | 時効期間 | 備考 |
| 消滅時効期間の民事の原則 | １０年（民１６７条１項） | |
| 消滅時効期間の商事の原則 |
５年（商５２２条） | ただし、他の法令に５年より短い期間の定めがあれば、その規定に従う |
| 一般貸金債権 | １０年（民１６７条１項） | |
| 金融機関の貸金債権 | ５年（商５２２条） | ただし、信用金庫、信用組合は１０年 |
| サラ金の貸付金 | ５年（商５２２条） | |
| 協同組合等の貸付金 | １０年、５年（民１６７条 １項、 商５２２条） |
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| 銀行からの証書貸付 | ５年（商５２２条） |
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| 銀行からの手形貸付における手形債権 | ３年（手形法７７、７０条） | |
| 預貯金の払い戻し請求権 | １０年（民１６７条１項） | |
| リース料債権 |
５年（商５２２条） | |
| 家賃、利息 | ５年（民１６９条） | |
| 請負人の債権 |
３年（民１７０条２号） | 技師、棟梁、および請負人の工事に関する債権は３年 居職人、製造人の仕事にかかる債権は２年 |
| 売買代金 | ２年（民１７３条１号） | 生産者、卸売商人、小売商人の売却した物品の代価は２年。 個人間は１０年 |
| 飲食、宿泊代金 | １年（１７４条４号） | |
| 住宅品質確保法による新築住宅の売買における売主の責任 | １０年(同法８８条１項） | |
| 住宅品質確保法による住宅新築工事における請負人の責任 | １０年（同法８７条１項） |
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| 損害賠償請求権 | ３年、２０年（民７２４条） | 不法行為による損害賠償請求権は損害を知った時から３年、不法行為発生時から２０年 |
| 所有権の取得時効 | １０年、２０年（民１６２条） |
善意、無過失なら１０年、悪意または、有過失２０年 |
| 相続の放棄、限定承認 |
３ヶ月(民９１５条） | 自分のために相続があったことを知った時から３ヶ月 |
| 相続回復請求権 | 5年、20年（民162条） | 侵害された事実を知ってから5年、相続開始の時から20年 |
| 遺留分減殺請求権 | １年、１０年（民１０４２条 | 遺留分を侵害する相続や遺贈があったことを知った時から１年、相続開始から１０年 |
| 商業帳簿等の保存期間 | １０年（商３６条１項） | |
| 取締役の会社及び第三者に対する責任の存続期間 | １０年（商１６７条１項） | |
| 株主総会決議の取り消しの訴えの提起期間 | ３ヶ月（商２４８条１項） | |
| 休眠会社の解散 | 会社に関する最後の登記から５年経過した後 | ただし、解散とみなされた後３年以内なら決議により継続可能 |
| 小切手 | ６ヶ月（小切手法５１条） |
小切手の所持人の裏書人、振出人に対する遡求権は呈示期間経過後６ヶ月 |
| 手形 | ３年、１年（手形法７７、７０条） | 約束手形の振出人、為替手形の引受人に対する請求権は３年、裏書人や為替手形の振出人に対する遡求権は満期から１年 |
| 保険金請求権 | ２年(３年）(商６６３条、６８３条） | 保険約款により、支払い事由発生の時から３年とされている |
| 解約返戻金 | ２年（商６８２条） | 保険契約が失効した時から２年 |
| 特許権の存続期間 | 特許出願の日から２０年（同法６７条） | |
| 実用新案権の存続期間 | 実用新案登録出願の日から６年（同法１５条） | |
| 意匠権の存続期間 | 設定登録の日から１５年 （同法２１条） |
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| 商標権の存続期間 | 設定登録の日から１０年 （同法１９条） |
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| 著作権の存続期間 | 著作者の死後５０年 （同法５１条） |