世の中にはいろんなことが起こるものだと痛感いたしました。
第三者的には、巷のあっちこっちに予期せぬ事が地雷の如く散らばっていることくらい知っております。
でも、自分がその当事者になる、つまり地雷を踏むとは考えも及びませんでした。
さすがに、地雷とはそんなものか。

ある日　突然裁判沙汰にまでなることも（正確には今回の場合最初は調停）あるのです。
そう、こちらから訴訟を起こさなくとも裁判上で被告になってしまうことはあるのです。
但し、被告といっても民事事件のため心配無用。

ちなみに、一般の人は被告という言葉だけで
何か悪事でも働いたんじゃないかと考える人もいるかもしれませんが、
民事裁判ではそんなことはありません。
訴えを起こした方が原告となり、訴えられた方が被告となる仕組みになっております。
ただ、被告という言葉が与えるイメージが良くないのだと考えます。

最近、裁判員制度の事が巷で言われております。
民事裁判と刑事裁判では異なるものの、
当事者になりますと否応なく裁判とはこんなものかと勉強になったりもします。
また、自分が実際の民事裁判の当事者になりますと想像以上に気を使います。

他人事なら向こう岸の火事は大きいほどおもしろいってか？そりゃそうじゃ。
でも、暇があって、この種の事（法律的なこと）があんまり嫌いじゃなくて、
ある程度の費用を支払うことができ、負けたくない意思のある人は結構な勉強になりますぞ。

何はともあれ、相手から訴えられた以上受けて立たねばなりますまい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（西坂弥太郎こと鉄人調停２号）

始まり−−。始まり−−。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

このような時、燃え上がった炎はなかなかおさまらないものです。
自分自信よくわかりました。
今現在、過去のことを振り返って書いてるわけですが、
また当時の腹立たしい気分が蘇りつつあります。
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
これらの事を調査の上、この申立外有限会社Ｊが怪しいような気がする。
また、申立人Ｙは、有限会社Ｊに騙されているのだろうかと考えてしまう。

そういえば、○月初旬、別の不動産業者（免許業者Ｎ）の仲介物件ということで
有限会社Ｊ所有のこの土地建物が売物件であると折り込み広告が入ってた。
当然、この通路は西坂商事の所有地であるため、この土地を利用したいのであるなら
所有者の承諾を受けるのが当然ということで−−この土地は西坂商事の所有地です−−
という内容の表示板を作成して現地に掲げておいた。


＊＊当社の言い分１＊＊

＊当該通路に関して申立人依頼の○○××同盟＊＊県〜〜会名村支部の
『いやがらせ』の時間的経緯

□月初旬頃（競売購入時からほぼ半年後）
新聞折込み広告あり。今回問題の売り物件あり。
その後　現地に『この通路は西坂商事の所有地です』という内容にて看板を設置。
この通路は私有地であり名村市道ではないということを購入希望者に注意を促すため。

当該調停申立書内　５に記載ある“申立外（有）Ｊが落札した頃より、
いやがらせをはじめ”という記載部分について（有）Ｊが落札したのは、
登記事項証明でもわかるように平成１７年○月（ＪがＹに売却する半年ほど前）であり、

１番目看板『この通路は西坂商事の所有地です』という内容の看板設置は
平成１７年□月初旬（折り込み広告時）以降で、２番目看板『建設予定地云々』については
○月末頃であるため『いやがらせ』には該当しない。
むしろ、逆に、１番目看板を２回〜３回無断で撤去されている。
○月某日　後記記載のＱが当社所有の看板を無断で当社に持参してきた。

○月某日午後１時２０分頃　
○○××同盟＊＊県〜〜会名村支部１人目関係者　Ｑなる人物が当社を訪れ、
申立人より相談を受けたと称し事情を尋ねたいと述べつつ威圧的な態度。
その時、申立人の住所職業年齢等一切言わなかった。

そのこともあり、まずは直接本人が連絡してくるのが筋であろうということで、
数日後　現在の建設予定地云々の看板に変更した。
この看板は、いっそう強く購入者からの連絡等を期待したことによるものである。

○月末日午後２時頃、申立人の依頼ということで
○○××同盟＊＊県〜〜会名村支部２人目関係者　Ｒなる人物来社。
当時不在のため午後７時３０分頃より延々と電話があり、当該申立人は会員であり、
その会員を不当に差別しているとして言いがかりをつけられる。
当社としては、いままで一度も会ったこともなければ見たこともない人を
不当に差別できよう筈もない。
当社からの申出として、一度購入者と直接面談し、
交渉したいと申し入れたが、それはできないということ。
本人が来ることをせずに一般的に鬱陶しいと感じられる団体に依頼し、
本人と面談出来ないとは不思議でならない。

月を越え○月初日午前１１時３０分頃より、
先月の○月某日・○月末日の事で名村警察署に出向き
相談員　Ｋ氏に今回の○○××同盟のことについて相談及び経緯の報告をする。
なにかあればパトカーを呼んでくれとのこと。

警察に相談した数日後の○月某日午前９時４０分頃　
○○××同盟＊＊県〜〜会名村支部３人目関係者　支部長××来社。
通路の無償通行と暴力的な言動を述べるため、
９時５０分頃　１１０番通報する。パトカーを要請。

以来何事もなく現在に至る。

＊＊当社の言い分２＊＊

人が、他人の財物を利用しようとするときには、
その所有者に対して利用の申出や連絡や問い合わせをするのが常識ではなかろうか。
それが不動産となれば、その重要度はいっそう増すであろう。
ましてや、今回土地建物を購入した件については、
事前に通路として利用可能かどうかということの確認や交渉をするのが
最重要課題となるだろう。
今回の申立の土地はそこにしか存在せず、
申立人にとっても重要通路となる可能性もある。

申立人が購入した土地建物が、
市道には接続していないのは購入する以前から判明していたことである。
さらに申立人が今回の通路を名村市道と誤認せぬよう当初の看板の内容にて
『この通路は西坂商事の所有地です』というものも取り付けておいた。
当社としては、購入希望者は誰でも通路の利用に関しては重要課題であるため、
事前に連絡があると信じていたためである。

にもかかわらず、当社に一切の確認や申出、問い合わせさえもない。
土地としての価値もなさそうである。
それならこのような土地は自分で勝手に利用してやろう。
地主も文句を言ってきそうにないと考えたのか。
要するに、他人の土地は、自分の好きなように所有者の同意や許可を受けることなく
無断で利用しても良いと考えているのであろうかと思えてしまう。


第２に、この看板の目的として、売主が、（有）Ｊ　推定従業者Ｔという人物ゆえである。
それは、（有）Ｊ及び推定従業者Ｔが無免許業者で、
つまり宅地建物取引業の免許を持たず宅地建物取引業法における違反行為を
絶えず行っていると推測しており、
さらに人間的にも信頼性を十二分に欠く人物と個人的には判断しているからである。
つまり、Ｔが当該通路の説明について
どのように購入者に話し売却しているか当社では全くわからないし、
直接購入者に会って当社としての意向を伝えるよりほかにないだろうと
考えていたためである。

また、さらなるこの看板の目的として、
当社としても（有）Ｊに対しての不特定多数の購入希望者を管理することもできないので、
一縷の望みを繋いで○月初旬頃よりＴに対して
当該売却不動産の購入予定者が決定次第、通路の件について、
直接　購入者と会談をしたい旨を申し入れていたし、
反面、予防のために　購入者が通路について当社と購入者間にて
将来トラブルになることを回避すべく、
事前に現地に『この通路は西坂商事の所有地です』という内容にて看板を設置しておいた。
そうすることによって購入者の注意を促し、
不信に感ずれば当社に問い合わせ等があると期待していたのである。

ところが、その期待は裏切られ所有権移転手続登記が完了しても
購入者が来ることはなかった。

社会一般で鬱陶しいと思われている“えせ？”○○××同盟に頼んでおけば、
怖がって何も言ってこないと考えたのであろうか。
本来であるなら、本人が直接来社し申入れすべきところを、
ほぼ同時期（申立人土地建物購入日）にわけのわからぬ代理人と称する人物が来る。
それが故に、今回申立書に記載されている二番目の看板内容
『建設予定地云々』というものに変更したのである。
確かに前回のものと比較して内容がきつく感じたかもしれないが、
その目的も土地建物購入者のが連絡してくることを期待していたがためである。

それでも、本人が連絡してくることはなく、
○○××同盟＊＊県〜〜会名村支部２人目関係者が
「申立人に頼まれた、申立人は当団体の会員である」と述べ、
申立人と一度も面談さえしていないのに「当会員を不当に差別している」との嫌がらせ。
３人目には、さすがに暴力的な言動によって、名村警察署に電話連絡し、
パトカーを要請した次第である。

以後、２ヶ月余り上記団体からのいやがらせ等何もない。
また、その２ヶ月間、購入者からの連絡・問い合わせも一切なかった。
それが突然の調停とは合点がいかない。
ましてや、当社に一切の面談や連絡もないため、
申立人には通行権の有無についてなんら述べていないではないか。

調停申立てというものが、
今回の申立書のように記載するものであるというなら、それも仕方なかろう。
しかし、感情的には納得できない部分が多々ある。

さらに、申立人が○○××同盟＊＊県〜〜会名村支部に依頼したことによって、
なんらかの報告は受けている筈であろう。
「直接購入者と話し合いたい」と当社は言っておいたし、
それ以前に、申立人の前所有者　（有）Ｊ推定従業員　Ｔにも
購入者がほぼ決定次第通路等について直接面談をしたい旨申し入れをしておいた。
要するに、一貫して購入者と直接会った上で検討したいと主張していたのである。
しかし、それもなされぬまま今回の調停に至っている。

素朴な疑問
※本件不動産購入者の不思議

＊金払ったなら、なぜ居住しないのか。移転登記○月末　現在１０月末。

＊どんな売買契約内容なの？

＊一般的な購入者なら、トラブルで一番最初に苦情を言うのは
売主に対してだと思うのだが？それがない？

＊売買してから５年くらい経過して後、通行を認めない意思表示により、
調停というのは理解できる。
しかし、購入してから３ヶ月のみ、それも居住していない。なぜＪに苦情を言わないの？

＊申立人は、登記上の所有者で真の所有者はＪ？　要するにグループなの？
名義を貸して調停？それともＪに完全に騙され、丸め込まれてる被害者なの？

次の以上の当社の言い分を文書化し調停当日に裁判所に出向いたのであった。
調停当日の状況はNo８にて掲載。

では、申立外有限会社Ｊについて調べてみよう。
一旦は所有権移転登記されているため会社の住所はわかる。
当然名村市の法務局に商業登記がなされている。
会社がいつ設立されたか。役員は誰かなど調べることができるのだ。

大枚２０００円を支払い、
現在の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び設立当初の商業登記簿謄本を
取得した。
登記簿に記載されている役員は、昔、有限会社Ｔでやってた頃の代表者ではなく、
その息子が代表者となっている。

ブローカーとして暗躍している輩は、息子の親には間違いないのであるが、
立場上どのような地位にあるのかわからない。その会社の従業員なのか、
名目上息子が代表者で実質的にはその息子の親が責任者ということも充分考えられる。

しかし、対外的には会社として売却している以上、
現在の代表者の責任で行っていると見られても仕方あるまい。
法人の目的欄に、１．不動産の貸借の代理若しくは媒介
　　　　　　　　　　　２．不動産の売買又は交換とある。
この項目は明らかに宅建業に従事する者が記載する内容である。
県庁の宅建係に問い合わせてみると、やはり宅建業の免許はない。
従って、実際に商売で不動産の売買、仲介を行っていれば、
宅建業法違反になるのである。

いままで知らなかった現況調査報告書と評価書や物件明細書
及び申立人Ｙへの直接の販売者である有限会社Ｊのことも考慮しつつ
来たるべき調停に備えて準備せねばならない。
当方としても調停のため反論文書も練り上げねば。
そのために同封されていた事情調査票に記入する。

先の事情調査票の解説として　調停について−−という文書には
裁判のように勝ち負けを考える必要はありませんと書いてある。
その反面　調停で話し合いがまとまると、
その内容は、判決と同じ効力を持つことになると書かれてある。
従って、反論しないわけにはいかない。
反論しないということは、相手方の言い分を認めてしまうことになる。

西坂商事としての言い分があれば
事情調査票に記入して送付せよということである。
同封されていた事情調査票を作成する。

／／／／／／／／／／／／
事情調査票

＊１．あなたのことを書いて下さい。
　　氏名　西坂商事株式会社　代表取締役　西坂弥太郎　職業　宅地建物取引業
　　個人のような会社でも一応法人なので、このように記載する。
　　世の中では、一般的に不動産屋とか不動産業者といわれているが、
　　正確には宅地建物取引業になる。

＊２．あなたは、裁判所に出頭できますかという問いかけについては、
　　『はい』にチェックを入れる。

　　従って、＊３．出席できない理由は、空欄。

＊４．あなたの言い分を記載してください。−−−この部分は山ほどある。

　　一度も会ったことがないため、当社では申立人のことが全くわかりません。
　　今回の紛争を解決するために下記の質問にお答え下さい。

１．申立人の購入物件建物 古屋５６７−３０で生活していないようであるが、
　　現在どこで生活しているのか。

２．（有）Ｊが不動産業者でないことを知ってますか。
　　どのような条件で５６７−３０を買ったのですか。

３．申立人の勤務先・職業および年齢を教えて下さい。

４．申立人は、なぜ○○××同盟＊＊県〜〜会名村支部に通路の交渉を依頼したのか。

５．（有）Ｊの代表取締役はＴの息子であるが、
　　その本人と不動産売買契約締結をしたのですか。

６．なぜ所有権移転登記前に、また所有権移転登記後に直接連絡をしてこなかったのか。

７．（有）Ｊとの不動産売買契約において、当社所有の通路について
　　どのような説明を受けているか。

８．通路についての説明は文書化されているか。

９．正規の不動産業者が介在しているか。

10．介在していればその不動産業者は、どこの何というものであるのか。

11．契約書及び重要事項説明書等の文書を（有）Ｊと取り交わしているか。

＊５．あなたの希望する解決案を記載して下さい。

　　当社において、申立人が現在どのような状況にあるのかわからないので
　　即答できない。しかし、申立人の立場、当社の立場それぞれ理解の上で
　　歩み寄ることが可能であるなら検討いたいと考えている。現在の段階で
　　具体的解決案はありません。

／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
以上のことを、事情調査票に記載し送付した。

これだけでは、私の気持ちは収まらないので、次の文書
（調停に備えるための文書＝当社の言い分）を作成し、調停日に備えたのであった。
次の（調停に備えるための文書＝当社の言い分）文書内容はNo7にて掲載。

現況調査報告書とは、このようなものか。
なるほど、なるほど。

主として、裁判所の執行官名で作成された現況調査報告書と
不動産鑑定士が裁判所宛に作成した評価書と物件明細書で構成されている。
その他　当該物件を写した写真、建物内部まで写されている。
公図・測量図・建物図面・建物間取図まで綴じられている。
書類としては良くできている。
量が多いと、有難くさえ感じられから不思議だ。

物件目録には、土地建物の所有者が記載されている。
現在では、申立外Ａから申立外有限会社Ｊに所有権移転され、
さらに申立人である某Ｙに移転されている。
そのことは、調停申立書に同封されていた登記簿謄本で確認可能である。

その中には、関係人の陳述等というページ、執行官の意見というページ、
調査の経過というページなどが重要と思われる。

関係人の陳述等のページには、以下のように記述されている。

陳述者
１３年５月８日（物件所有者）
陳述内容
目的物件２の建物には私が一人で住んでいます。
増改築は何もしていません。
ここは、前面道路の所有者である。
西坂商事株式会社が分譲した家で、西側の道路からこの家に至る通路である
５６７−３４の土地を通行するについても西坂商事に
金銭を払うとか契約するとかいうことは何もありません。
以前この家を売却しようとして道路の使用について
西坂商事に聞いたときは使用許可は出すといってました。

陳述者
１３年５月１４日
（５６７−３４所有者会社担当者）
５６７−３４の土地は当社の所有する土地ですが、
通行するについては何の契約等もなくまた対価も受け取っていません。

物件所有者とは申立外Ａのことである。
また、５６７−３４所有者会社担当者とは、まさしく私、西坂弥太郎のことである。
そういえば、以前裁判所から電話があったような記憶がある。
契約も対価もないのでそのように答えたのであろう。

執行官の意見のページには、
執行官の意見として、
１．目的物件１は、その西側の道路に至るため本件目的外土地である５６７−３４の土地を
　　通行する土地で、同物件１の土地上に同物件２の建物が建てられている。
２．上記目的外土地の利用権原は使用借権に基づくものと思料される。
３．目的物件には、現況及び関係人の陳述から所有者以外の占有を推認しうる資料は
　　見あたらなかった。

要するに、競売物件は５６７−３０土地・建物であり、５６７−３０土地の上に
５６７−３０建物はあり、今回問題の通路は使用貸借と思われると
執行官は述べているわけです。

ここは、重要で、通路の利用権限は使用貸借つまり、賃貸借ではないということ。
簡単に申しますといつでもその土地（通路）を返して貰えると言うことなのです。
少なくとも、執行官はそのように考えているわけ。

あと、重要な部分として、鑑定士が作成した評価書の中に
特記事項という欄がありまして、以下のように書かれていました。
目的外土地（５６７−３４）物件１土地を分譲販売した会社所有となっており、
地目は公衆用道路である。。
賃料の授受はなく、使用貸借により進入路として利用されている。
新たに物件１の上に建物を建築する場合は、
建築確認申請の際に当該目的外土地所有者の利用承諾書が必要。

注−（上記に地目は公衆用道路とあるが、
登記簿上地目は山林で現況地目が公衆用道路である−西坂）

−−−−つまり、将来家を建て替えようとするには、
西坂商事株式会社の利用承諾書が必要というのである。
やったねぇ−−−。そのとおり。

でもね、ここで一つの大きな疑問があります。
実は、西坂商事は、Ａさん、つまり競売なってしまう人に不動産を売ってないのです。
５６７−３０土地・建物ともに売っていないのでした。
これって、どうなちゃうんでしょう？？？

それにしても、いい加減なものです。
不動産鑑定士の作成書類も裁判所の書類も、机上でのみ作成してるから
こうなるんでしょうね。会社の謄本調べれば、西坂商事の存在も分かりますし、
以前当社に電話してくるくらいだから、売ったかどうか聞けばわかるでしょうに。
人間の先入観とか偏見のなせる業というものでしょうか。

確かに登記は直接申立外Ａに移転されてるんだけどね。いわゆる中間省略登記。
それらの内容を確認するのが、あんたらの仕事でしょ。
日頃から言ってる調査・調査・確認・調査・調査という言葉が身に凍みます。

次回No6は、申立外有限会社Ｊについて